2020年4月の民法改正で、賃貸事業者の責任が厳格化されました。賃借物の一部が「滅失そのほか使用および収益をすることができなくなった」場合、家賃は「当然に減額される」となったのです。 この改正で「対応が面倒」と感じた賃貸事業主様や管理会社様は少なくないでしょう。しかし、変革期は他社に先駆けることでビジネスチャンスにもなります。コロナ禍でも、迅速に適応した会社は業種を問わず順調に売上を伸ばしました。 … 続きを読む 家主が修繕義務を怠ると賃料減額！？民法611条改正の影響と対応策